税金・節約

消費税増税に備え、2%or5%還元される決済サービスはこれだ!

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お疲れ様です、エフピーティーです。

2019年に入り、消費税増税まで残すところ9ヶ月になるんですよね。消費税が上がったときに備え、しっかりと準備をしておきたいものです。

今回は、消費増税の対策として、キャッシュレスサービスのポイント還元が予定されています。

総務省より、還元される決済サービスが内定していたので。ご紹介したいと思います。

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ポイント還元の経緯

一石二鳥を狙って

政府が考える事も単純と言えば、単純ですよね。

「『消費税増税の消費の落ち込み対策』のためだけにお金をばらまくのはもったいない。だったら、『キャッシュレスサービスを使ったら、ポイント還元にすれば一石二鳥』なんじゃね?」という所が、最初の発想に決まっています。

なんともお粗末な発想ですし、そもそもバラまきに成功例が無いのも分かっているのに、、、

かといって、政府に反旗を翻して使わないというのは、ただのやせ我慢です。しっかりポイントをゲットしておく必要があります。

制度の中身

簡単に説明すると、

①2019年10月から9ヶ月間

②キャッシュレスサービスを使うこと

③ポイント還元は、2%または5%

※還元率の違いは、中小企業(5%)、大企業(2%)

中小企業と大企業の境目は、小売店舗の場合「資本金5千万円以下、または従業員50人以下」で線引きになる予定です。

ただ、コンビニなどのフランチャイズは、本部からの支援があるため2%になるそうです。2%と5%を区別して買い物するなんてめんどくさいですが、仕方ありません。

5%を狙って、小規模の店舗ばかりで高いものを買っても意味がありませんから、2%をしっかり取りに行くイメージで買い物をするのが、一番精神的にやりやすいと思います。

では、どのような決済サービスがつかえるのでしょうか?

使える決済サービス

使える決済サービスで内定された会社が、年末に総務省より発表されています。

<時事ドットコムニュースより>

これだけありますが、重複して持つ必要はありません。【クレジットカード】【電子マネー】【スマートフォン決済サービス】の中からひとつずつ持っていれば、困らないと思います。

開始される前に、それぞれ準備をしておきたいものです。ちなみに私は、【三菱UFJニコス(JALカード)】、【suica(kyash経由)】、【LINE pay】の3つを使っていく予定にしています。

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まとめ

まだ、完全に法整備がされたわけではありませんから、色々な変更がありそうです。しかし、決済サービスの会社名が出てきたことは、準備がしやすくなります。

日本中で統一なんてことはあり得ませんから、普段よく行く店舗がどの決済サービスを使っているかを調べておく必要があります。

あくまで、使う可能性がある決済サービスを2~4つ程度用意しておき、取りこぼさないようにしておきたいですね。

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ABOUT ME
エフピーティー
株式投資を勉強している37歳、男です。積み立て投資と子供たちへの投資教育を実践中!