ふるさと納税

【注意】6月から、4つの自治体にふるさと納税をしても、節税効果ナシ!

お疲れ様です、エフピーティーです。

総務省の堪忍袋の尾が切れたようです。

ついに「ふるさと納税」で返礼品を3割以上返していた自治体を締め出すことが決定しました。

今回は、「ふるさと納税」の除外される自治体についての詳細と育児休業と納税の関係についてのお話です。

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この4つには、気をつけろ!

6月から、注意が必要。

日本経済新聞に以下のような記事がありました。

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。

自治体間の競争過熱に総務省は苦慮している

4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。

新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は基準に合わない過度な返礼品を贈り、著しく多額の寄付を集めていた。ほかの自治体に迷惑をかけたことを重くみた。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。

<日本経済新聞 5月8日付>

注目すべきは、納税しても節税にならない自治体が4つ指定される事。

・静岡県小山町

・大阪府泉佐野市

・和歌山県高野町

・佐賀県みやき町

この4つの市町村に、6月1日からふるさと納税をしても、所得税や住民税が割引されなくなるのです。

「ただ単に、お金を払って商品を受け取る」という大きく損をするネットショッピングになってしまうのです。

今後は、納税をする際に、この4つの市を外して調べる必要が出てきそうです。

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ふるさと納税と育児休業

私の場合、育児休業を2018年9月〜2019年3月までの7ヶ月間取得していました。

育児休業期間中は、給料ではなく給付金のため、無給状態として記録されるので、年間の給料が大幅に減る事になります。

そのため2018年の納税額はかなり減るので、2019年のふるさと納税のできる額も半分程度(1〜2万円)になりました。

育児休業の期間修了後は税金も減るので、実際には給料総額の50%または67%の支給、プラス、次の年の税金が下がることになります。

 

まとめ

6月以降は、4つの自治体は避ける必要があります。

裏を返せば、

5月末までに、この4つの自治体に「ふるさと納税」をしておけば、よりお得に商品を得られる!

ことになります。

皆さんは、どちらを選びますか?

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ABOUT ME
エフピーティー
株式投資を勉強している39歳、男です。積み立て投資と子供たちへの投資教育を実践中!