育児休業

【育児休業とお金】育児休業の時に、給料が67%になるというのは真っ赤なウソ! もっとたくさんもらえます。

お疲れ様です、エフピーティーです。

「私、9月から育児休暇取ります」言いましたよ。ついに。私、9月から半年間、育児休業を取ることにしました。育児休業について詳しく知らなかった自分。調べてみて、色々わかったことがあるんです。

みんな、お金大好き!

育児休暇って、「他の人に迷惑がかかる」とか、色々な理由を述べてますが、本音は「給料が下がるから取らない!」という人がほとんどでしょ。調査結果を鵜呑みにするのは、間違ってます。

私の本音は、違います。「働かなくても、お金がもらえるなら、家で家族と過ごしたい!」

でも、「67%の給料が嫌だなぁ」と感じる方、67%なんて言うことは考えられません。

ほとんどの人の場合、80%を超えます。どうして80%を超えるのか?

以下の記事を読んで、育児休業のお金の不安を無くしましょう。

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育児休業を取ると、給料が減る。

・給料が3分の2になります。

給料が3分の2になるんです。

月収30万円の人は、20万円。180日を経過すると、以降15万円。

「これでは食べていけない」「きつすぎる」と思うでしょ?でもそうでは無いんです。

手取りが3分の2になるなら、生活は、きつくなります。しかしそうではありません。給料の3分の2が支払われるんです。

あくまで、給料が67%になるだけで、手取りは違います

 

・給料と手取りの違い

厚生労働省によると、

<厚生労働省ホームページより。

このように、手取りで計算すると、80%はもらえるんですよね。

「給料明細見てますか?」かなり引かれてるでしょ、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、互助会などなど。

このうち、払うものは住民税のみ。住民税以外、支払い免除になります。

給料が減る分、支払いも減る。

つまり育児休業給付金は、住民税以外はマルッともらえることになります。

さらに、次の年の支払いも減るため、結局のところ手取りで考えると67%ではなく、80%になるんです。

実は、80%どころではありません。

ここからは、少し難しい話。

育児休業給付は、給料では無いため、税金がかかりません。収入でもありません。

つまり、次の年の住民税が下がるということです。

1年のうち6ヶ月育児休業と取ると、年収は半分になります。

月収30万円であれば、月収15万円になるということです。半分になれば、次の年の税金が約12万円安くなります。(30万円の場合)

12万円を育児休業の6ヶ月で割れば、月々2万円。

2万円分、給料が上がることと同じですので、

・月収手取り30万円

・育児休業給付金、月々20万円

・次の年の住民税、月々2万円

(20万+2万)÷30万円=0.88(約88%)

約88%にもなるんです。あと少しで、90%。

1割ぐらいなら、習い事や飲み会を少し我慢すれば、なんとかなる!

まとめ

調べてみると、90%近く収入は保証される。でも、育児休業をお願いする時には、ドキドキしました。拒否されるのではないのか?とも思っていましたが、実際には、法律に守られています。

こんなことを言われることは、ありません。

子供の成長をしっかり見れる、

家事を学べる、

仕事から解放される、

こんなにメリットの多い休業はやらなきゃ損。

「働き方改革!まずは、家族のことを最優先」

この意気込みの下支えが、お金です。お金の心配も減り、心から育児休業楽しめそうです。(苦痛で早期復帰にならないよう、祈りを込めて)

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ABOUT ME
エフピーティー
株式投資を勉強している39歳、男です。積み立て投資と子供たちへの投資教育を実践中!